ご挨拶

金川国際法律事務所は、代表弁護士の国内外の法律事務所における約15年にわたる執務経験を通じて培ったグローバル・ベースの専門的知識とノウハウをもとに、クロス・ボーダー業務に特化した法律事務所として創設された総合法律事務所です。

昨今、グローバル化の必要性が叫ばれて久しいですが、日本企業による海外進出に加え、外資系企業による日本における投資につき豊富な実務経験を有する弁護士が、国内プラクティスとグローバル・プラクティスとの違いに対する深い理解をベースに、きめ細やかなリーガル・サービスを提供することを目指しております。

弁護士・ニューヨーク州弁護士 金川創


最新情報

2024年1月1日(月) お知らせ 篠崎歩 弁護士が入所しました。
2023年7月1日(土) お知らせ 古澤賢太郎クリストフ 弁護士が復帰しました。
2023年7月1日(土) お知らせ 呉眞瑛 弁護士が入所しました。
2023年6月11日(日) お知らせ 油井緑 弁護士が復帰しました。
2021年4月8日(木) お知らせ 金川創弁護士及びシビルケーン外国弁護士が、Thomson Reuters Practical Law Environment Global GuideのJapan Q&Aを執筆いたしました。
上記論文は、下記リンクからご参照いただけます。Environmental law and practice in Japan: overview
2021年3月25日(木) お知らせ 金川創弁護士が、下記出版物のJapan Chapterを執筆いたしました。
"The International Comparative Legal Guide - Environment & Climate Change Law 2021"
上記論文は、下記リンクからご参照いただけます。

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2021年3月1日(月) お知らせ 小濱 浩庸 弁護士が入所しました。
2020年9月1日(火) お知らせ 金川創弁護士が、下記出版物のJapan Chapterを執筆いたしました。
"International Comparative Legal Guides Construction & Engineering Law 2020"
上記論文は、下記リンクからご参照いただけます。

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2020年2月14日(金) お知らせ シビル・ケーン(ニューヨーク州弁護士)が入所しました。
2019年2月6日(水) お知らせ 金川創弁護士が、下記出版物のJapan Chapterを執筆いたしました。
"The International Comparative Legal Guide to:
Environment & Climate Change Law 2019"
上記論文は、下記リンクからご参照いただけます。

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2018年7月5日(木) お知らせ 金川創弁護士が、下記出版物のJapan Chapterを執筆いたしました。
"The International Comparative Legal Guide to:
Construction & Engineering Law 2018"
上記論文は、下記リンクからご参照いただけます。

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2018年5月10日(木) お知らせ 当事務所は、Asian Legal Business Law Awards 2018のBoutique Law Firm of the Year のカテゴリーにおいて、ファイナリストの事務所に選出されました。
2018年2月6日(火) お知らせ 金川創弁護士が、下記出版物のJapan Chapterを執筆いたしました。
"The International Comparative Legal Guide to:
Environment & Climate Change Law 2018"
上記論文は、下記リンクからご参照いただけます。
EVN18
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2018年1月24日(水) お知らせ 弊事務所は、日本産業推進機構(以下、「NSSK」)側のリーガル・カウンセルとして、NSSKの傘下にある投資事業有限責任組合(NSSK II)を通じたレイフィールド株式会社(本社:岐阜県岐阜市敷島町七丁目7番地 http://rayfield.jp/ ) (以下、子会社を含め「レイフィールド・グループ」)の株式取得案件に関与してまいりましたが、この度(2018年1月24日)、同案件が無事実行されました。
レイフィールド・グループは、ネイル、アイラッシュ、ヘッドスパなど総合美容サービスを備えたヘアサロン55店舗を、中部・東海地方、中国地方、九州地方に展開しております。
昨年9月にクローズしたSORA GROUP買収案件に続き、弊事務所は、NSSK代理人として買収・ファイナンス両面から、事務所一丸となってサポートさせていただきました。
2017年11月2日(木) お知らせ 金川創弁護士が、下記出版物のJapan Chapterを執筆いたしました。
"Global Legal Insights: Energy 2018"
上記論文は、下記リンクからご参照いただけます。
GLI EN18
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2017年9月8日(金) お知らせ 弊事務所は、日本産業推進機構(以下、「NSSK」)側のリーガル・カウンセルとして、NSSKの傘下にある中部・北陸地域活性化投資事業有限責任組合を通じた株式会社SORA GROUP(本社:愛知県名古屋市http://www.sora-g.jp)(以下、「SORA GROUP」)の株式取得案件に関与してまいりましたが、この度(2017年9月7日)、同取引が無事実行されました(2017年9月7日付日本経済新聞にて掲載)。
SORA GROUPは、名古屋市周辺を中心に和洋中華店舗を30数店展開する外食企業です。
弊事務所は、本件において、ファイナンスの面でもNSSK代理人として買収資金の融資を法務面で支援し、買収・ファイナンスの両面から、事務所一丸となってサポートさせていただきました。
2017年2月15日(水) お知らせ 弊事務所は、日本ソーラーサービシズ合同会社(NSS)による、GSSG Solar(GSSG)との複数の太陽光発電所(合計170MW)の開発に関する業務提携に際し、NSS側のリーガル・カウンセルとして関与いたしました。対象プロジェクト合計170MWのうち、47MWは既に建設中であり、残り123MWは現在開発中であります。尚、NSSは J.P.Morgan Asset Management がアドバイスする機関投資家がマジョリティーを保有する独立系太陽光発電事業者 Sonnedix( www.sonnedix.com )の日本における運営会社として事業を展開しております。今回の取引の詳細につきましては www.nipponsolarservices.com をご参照下さい。
2016年11月25日(金) お知らせ 小林 信介 弁護士がパートナーとして入所しました。
2016年7月19日(火) お知らせ ≪事務所移転のお知らせ≫
2014年8月に開設した弊事務所も、来月をもちまして、3年目を迎えようとしております。この間、皆様の温かいご支援とご協力のお蔭をもちまして、順調に業務を展開しております。
さて、この度、弁護士増員に伴い、事務所スペースを拡大するため、下記へ事務所を移転いたしましたのでお知らせいたします。
(なお、所属弁護士・スタッフの電話番号やメールアドレスに変更はございません。)
【新住所】――――――――――――――――――
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1‐16‐4 アーバン虎ノ門ビル 7階
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今後とも、弁護士一同、きめ細やかなリーガル・サービスをご提供できるよう、日々精進してまいりますので、引き続きご指導ご鞭撻のほど、何卒宜しくお願い申し上げます。
代表弁護士 金川 創
2015年12月8日(火) お知らせ 本日、ING Bankをシニアレンダーとし、Oita Solar 合同会社(Nippon Solar Services合同会社(NSS)が日本において管理運営するプロジェクトカンパニーの一つ)を借主とする太陽光発電所建設にかかる総額121億円のプロジェクトファイナンス契約が締結されました。弊事務所は、借主側のリーガル・カウンセルとして本プロジェクトファイナンスに関与致しております。本太陽光発電所は、大分県に建設される発電出力33メガワットの大規模太陽光発電所(メガソーラー)であり、2018年に運転を開始することが見込まれております。また、本プロジェクトファイナンス契約は、国内の太陽光発電所向けの外資系銀行によるプロジェクトファイナンスとしては、金額・融資期間ともに最大規模の案件のうちの一つです。NSSは、メガソーラープロジェクトの開発、運営、管理を営む会社であり、Sonnedix( www.sonnedix.com )が日本において投資する際、その投資運営を任されております。NSSについての詳細については、 www.nipponsolarservices.com をご参照下さい。なお、Sonnedixは、Sonnedix Global Holdings LtdとJP Morgan Asset Managementの助言を受けた投資家が保有するIIF Solar Investment Ltdとの間の合弁会社です。
2015年4月8日(水) お知らせ 弊事務所が、スポンサー(Shenyin Wanguo Capital (H.K.) Limited)側の日本法カウンセルとして関与してきたニラク・ジー・シー・ホールディングスによる香港証券取引所メインボードへの新規上場が、本日、無事達成されました。
2015年3月31日(火) お知らせ 弊事務所が、買収者側の日本法カウンセルとして関与してきた「海通國際證券集團有限公司(Haitong International Securities Group Limited)によるジャパンインベスト・グループ・ピー・エル・シー(旧東証マザーズ上場会社)の現金対価100%子会社化取引」が、本日無事クローズいたしました。本件は、香港の上場企業が、日本の上場企業の100%買収を試みるという点で史上初であると共に、100%子会社化の手法として日本法上のTOBでは無く、英国法上のスキーム・オブ・アレンジメントという手法を用いたことから、日本、英国、香港の法規制や上場規制が複雑に絡みあい、各当局との折衝等も要求された非常に画期的な案件でした。
2014年12月25日(木) お知らせ 事務所の住所を移転いたしました。詳しくはこちらをご確認ください。
2014年09月01日(月) お知らせ この度、「金川国際法律事務所」のホームページを開設いたしました。今後とも当事務所を何卒よろしくお願い申し上げます。各ページ随時アップして参りますので、今しばらくお待ちください。

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